2019年8月5日に原告のブラッドリー・ソスタックは、リップルが未登録のセキュリティ（有価証券）としてXRPを販売したとして提訴していた。9月20日、リップル社は原告の訴えを退けるよう申し立てた。リップルの弁護士は「XRPは投資契約ではないためセキュリティでは無い」と述べ、棄却申請で以下のように主張した；
「原告は2013年のイニシャル・オファリング（初期配布）から3年以内に起訴しなかった。原告は、イニシャル・オファリングでXRPを購入したことをもっともらしく主張しなかった。また原告は自身が購入したXRPについて、被告が実際に販売したことをもっともらしく主張しなかった。」
4日のコインデスクによると、フィッシャーブロイレスのパートナー、レベッカ・レティグ氏は、XRPがセキュリティかどうか早期に解決する可能性は低いとコメントした。「XRPはセキュリティではない」と主張することは戦略のリスクが大きい。法廷でこの点を指摘する場合、事実集約的な分析が必要になる。棄却の根拠があるならば、「法的ディフェンス」にフォーカスするほうが妥当だ。
アンダーソン・キルのパートナー、スティーブン・パリー氏は、「弁護人はこれまでのところ良い仕事をしている」と語る。それでも、「起こりうる他の多くのことが起こり得る。」と予断を許さない。パリー氏は、あるモノが通貨に該当したり、同時に証券法の下で証券や投資契約にもなりうると指摘した。
フロリダの弁護士ポール・ゴッドフリー氏によると、リップル社はその棄却申請で法的結論を以下のように主張していた：
「原告の主張のコアは、XRPが通貨ではなくセキュリティと見る。リップル社は、そのような否定を証明するいかなる議論も進めるつもりがない。...つまり、対処されるが、議論されません。」
回答により、原告はいくつかの方法で訴訟を進めることができる。「リレーションバック」の場合、リップルが証券法に違反したと最初に起こされた訴訟に関連付けて遡るだろう。リップル社は、少なくとも2018年5月に、XRPを未登録セキュリティとして販売したという訴訟に直面していた。
ゴッドフリー氏によると、ディスカバリープロセスは原告がリップル社からXRPを購入したかどうかの証明にフォーカスする可能性がある。例えば、「自称サトシ・ナカモト」ことクレイグ・ライト氏とアイラ・クライマン氏との最近の法廷闘争で、裁判官はビットコインのトランザクションに基づいたエビデンス審議を開いた。すべてのトランザクションを追跡可能なXRPも同じことできる。
パリー氏は、少なくとも当面のクレームは「登録していなかった議論（水掛け論）」に限定されるが、詐欺の法的な告発に発展する可能性があると付け加えた。
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