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  • 2019/11/10
  • 2019/11/10
  • コイン東京編集部 コイン東京編集部

【XRP MeetUp Japan 2019】SBIの北尾社長-暗号資産リップル(XRP)の送金と決済の実需拡大に施策明かす

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SBIの北尾社長-暗号資産リップル(XRP)の送金と決済の実需拡大に施策明かす +仮想通貨ニュースサイト コイン東京
11月10日に銀座で開催されたXRP MeetUp Japan 2019にSBIホールディングスの北尾吉孝代表が動画で登場した。北尾氏は、デジタル資産XRP(リップル)には「実需拡大が最も重要」と強調し、主に3つの施策を発表した。

リップル(XRP)の実需拡大

米リップル社の役員も務める北尾氏は「常に念頭にXRPの実需拡大を置いている」と語った。

同氏はまず、日本国内でXRPの生態系を拡大させ、生活に即したユースケースの構築に意欲を示した。昨年以来、リップル社は投資育成部門Xpringを立ち上げ、ウェブ収益化プラットフォームCoilや、ゲーム内アイテム課金構Forte等に投資してきた。例えば日本はゲーム分野に強いため、投資効果が期待できる。

2点目はアジア諸国に向けた国際送金におけるXRP使用の拡大だ。日本の在留外国人は284万人、そのうちアジア出身者は206万人だ。国内最大級の送金プロバイダーSBIレミットは200か国以上への送金に対応し、累計額は7,500億円に上る。国内からアジア向け送金では36.4%を占める。北尾氏はこの市場にXRPを持ち込む目論見だ。

優先事項はSBIレミットが高いマーケットシェアを持つベトナム(62.6%)とタイ(21.4%)だ。SBIはベトナムTPBankの19.9%株式(外資最大制限)を保有するため協調しやすい。タイのサイアム商業銀行のCEOは最近来日し、特に先端分野において提携関係の強化に合意済み。この2つはXRP送金の受け皿となる、と北尾氏は語った。

また、6月にリップル社が提携した国際送金市場の大手マネーグラムとは、SBIも提携している。マネーグラムはODL(On-Demand Liquidity)というXRPをブリッジ通貨に使用するソリューションを積極展開している。SBIとのなんらかの連携が考えられるとした。

リップル(XRP)のセトルメント

3つ目は、XRPの基盤となる分散型台帳技術(DLT)を使用するマネータップ社の拡大だ。マネータップはXRPのブロックチェーンを使った個人向け決済アプリで、QRコード、電話番号、銀行口座番号を使用して、日本国内の銀行取引を低コストで、24時間365日いつでも可能にするものだ。

北尾氏によると、マネータップは現在30の大手・地方銀行、9企業の合計39社が使用できる。今後2つのメガバンクの追加が予定され、参加地銀はますます増えると見ている。ソフトバンクPaypayとの提携では、地方商店での導入コストを下げつつ、低コストな決済拡大を目指す。

最後に北尾氏は、セトルメント(決済)分野への拡大に意欲を示した。スポーツ観戦のチケット、スタジアムでの飲食物の支払いでXRP決済が考えられる。エンタープライズ向けブロックチェーンのR3社との提携を活かし「Corda(コーダ)にXRPを組み込みたい」と語り、「2025年に万博を実現したい」と加えた。

北尾氏はまた、将来的に機関投資家向けの実需としてスワップマーケットの構築、ミューチュアルファンドへのXRPの組み込みを検討したいと明かした。仮想通貨投資信託を年内に禁止する金融庁の意向に留意して、「いずれ出来るようになる」と語った。


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