政府は2017年に、「フィアットと暗号資産の取引ビジネス」とICO(イニシャル・コイン・オファリング)を禁止した。暗号資産同士の取引市場には、引き続きアクセスできてきた。
上海インターネット金融整流局と中国人民銀行上海局の通知によると、上海各地区の規制当局は、中国内で暗号資産取引活動を促進する事業体、またはブロックチェーンを使用するICOを調査する。国外で登録されたICOプロジェクト向けの、中国国内の販促・仲介サービスも、検査範囲に含まれた;
“11月22日までにマッピング作業を完了してください。仮想通貨関連の活動に従事しているインターネット企業を見つけたら、すぐに市地方財政監督局と中国人民銀行上海本部に提出し、修正して撤退するよう企業に促してください。”(通知)
一方、中国版ツイッターと呼ばれるSNS「Weibo」は、ユーザーが「ブロックチェーン」と「暗号資産取引」を同時に含む投稿を禁止している。
両方の用語に言及しようとすると「関連する法律や規制またはWeiboのコミュニティ慣習に違反する情報が含まれています」と表示される。こうした処置が施行された時期は不明確だが、金曜日の時点ではまだ、「暗号資産取引」と「ブロックチェーン」のフレーズを一緒に公開することができていた。
最近、一部の取引所が中国市場に参入するために、現地でのプレゼンスを高めようとしていた。
上海に専任のチームを持つBinanceは最近、プラットフォーム上でピアツーピア取引を展開した。ユーザーは銀行の電信送金、AliPay、またはWeChatを通じて中国人民元を使用して暗号通貨を売買できるようになっていた。
11月14日にBinanceの公式Weiboアカウントは、プラットフォームによって突然ブロックされた。同社は、「一時停止は一部のユーザーがソーシャルメディアに提出した『悪意のある報告』によるもので、Weiboにアカウント再開を求めていると述べた。
参考:バイナンスのウェイボー(中国版ツイッター)公式アカウントがブロックに
10月25日の習近平国家主席の支持を受け、中国のブロックチェーン市場は熱狂した。ただし習主席はこの発表で「暗号資産」に言及していない。
13日にGlobal Timesは、中国の内モンゴル新疆ウイグル自治区の関連当局が、暗号資産マイニング会社に対する取締りを強化していると報じた。専門家によると、この動きは「中国政府が投機や違法な資金調達など、業界の混乱に対処しようと決意していること」を示唆する。規制強化により、マイニング会社は他のビジネスをシフトし、中国政策でサポートするブロックチェーン技術のリサーチやハードウェアインフラ、アプリ開発サービスにフォーカスしているという。
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