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  • 2019/11/17
  • 2019/11/17
  • コイン東京編集部 コイン東京編集部

上海・東京を離れたBinance(バイナンス)は「世界中のリモートワーカー」の分散型自律組織に移行している

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上海・東京を離れたBinanceは「世界中のリモートワーカー」の分散型自律組織に移行している +仮想通貨ニュースサイト コイン東京
2017年末、暗号資産バブルのピーク時に、Binanceで790万ユーザーが毎日100億ドルを取引していた。初年度だけで5億ドルの利益を計上した。現在は1000万以上のユーザー、600人の従業員がいる。従業員の大半は世界中でリモートで作業している。17日にDecryptが伝えた。

上海・東京を離れたBinance

Binanceのジャオ・チャンポン氏(以下「CZ」)が最初にビットコインに出会ったのは2013年8月。当時最大級のビットコイン取引所BTCCの創設者ボビー・リー氏の紹介だった。CZは家を100万ドルで売り、それでビットコインを購入。当時1BTC=600ドルだった。その後200ドルまで下落したにもかわらず、「依然として一切触れていない」とCZはDecryptに伝えた。今や1700万ドルの価値がある。

Binanceは2017年7月にBinance Coin(BNB)のICOを実施。わずか2週間で1,500万ドルを調達した。BNBは上場後20%下落、多くの投資家の期待を裏切った。「私の人生で最もプレッシャーのかかった時期だった」とCZは語る。

8月に入るやBNBは1,800%上昇、0.13ドルから2.45ドルへ推移した。しかし別の問題がCZを襲った。中国政府がBinanceを含む暗号資産取引所を「警戒している」という噂が流れた。

当時、Binanceは中国のコングロマリットAlibabaがホストするクラウドサービスに200台以上のサーバーを持っていた。Binanceはクラウドオペレーションを全て米国に本社を置くAmazon Web Services(AWS)に移動した。作業は8月29日に完了。CZは「できるだけ早く、チームを上海から移動させた」と語った。

まもなく中国政府は、実際に暗号資産取引ビジネスを禁止した。

Binanceは分散型自律組織に移行

Binanceは、2017年初めに暗号資産を合法化していた日本にキャンプを張った。2017年9月から12月にかけて、ビットコイン価格は3,000ドルから20,000ドルに上昇。「ある時点で、45,000件のKYC申請が滞留し、新規申請者が絶え間なく流れ込んだ」とCZは語る。

2018年3月、ハッカーが偽のGoogle広告を作成し、ユーザーを欺いて偽のWebサイトでBinanceのログイン情報を入力させた。2週間後、日本の金融庁はBinanceに交換所ライセンスの取得を要求した。

CZは、比較的規制の少ないマルタを拠点にすることを決断し、「公式に」マルタに移転した。しかし、実際に従業員がマルタに行く必要はなかった。

「人々を分散した場所で働かせることは、(当時)成長しつつあるトレンドでした。」

CZによると、この時点でBinanceはどこにも根付いていなかったという。従業員は、メッセージングアプリを介してワークフロー、イベント、ほぼすべてを管理し始めた。Binanceは分散型企業が運営する分散型ビジネスに変貌を遂げた。

「Binanceは、ユーザーが所有し運営する金融サービスプラットフォームという点で分散型の自律組織(DAO)になると信じています」とマルチコインキャピタルの幹部タシャー・ジェイン氏は語る。

CZは、いつの日かBinance DEXが他の主要な取引所、Binance自体よりも大きくなると考える。特定国の集中型サーバーに依存する取引所は、検閲耐性のある分散型取引所に淘汰されると見ている;

「私は、Binanceが50年、100年、またはそれ以上続く企業にしたいと思っています。同時に、自分自身を無関係にできることを願っています。」


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