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  • 2019/11/18
  • 2019/11/18
  • コイン東京編集部 コイン東京編集部

上海に拠点を置くネオ(NEO)-中国内外の規制対応&トークンの位置づけについて創設者が語る

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上海に拠点を置くネオ(NEO)-中国内外の規制対応&トークンの位置づけについて創設者が語る +仮想通貨ニュースサイト コイン東京
習近平国家主席の技術開発に対する強気な支持を受けて、中国のブロックチェーン企業は活気づいた。上海に拠点を置くネオ(NEO)はそうした組織の1つだ。Neo共同創設者Da Hong Fei氏は、中国ブロックチェーン技術産業についてforkest Newsに語った。

Neoの資金調達

中国の規制当局は投機的市場・慣行を好まないため、ICOと暗号資産取引ビジネスは中国本土で許可されていない。

中国規制当局が「許可しない」と伝えた(2017年9月)よりもずっと早期に、Neoはコミュニティから資金調達を終えた。そして返還計画を実行、すべてのスポンサーに他の条件なしで投資資金を返すと通達した。「既に完全にのれん(信用)は外れています」とHong Fei氏は語る;

「Neoのトークンは既に莫大な時価総額があり、運用を維持するのに十分な資金がある。現在、Neo Foundationは数百万の資産を管理しており十分な資金があります。」

パブリックチェーンに経済モデルが必要

中国ではトークンの投資を促すために、トークンを宣伝する集会や会議が禁止されている。そんな中でどのように中国人コミュニティにNeoトークンを取得させるのか?

Hong Fei氏は「投資機会や投資手段としてのマーケティングは行っていない」と語る;

「Twitterでは単に技術を推進します。私たちはビジョンについて語り、ブロックチェーン技術を実際のビジネスに使用する方法について話します。人々が購入する新しいトークンを発明しようとはしていません。」

forkestが「プラットフォームの基本的な機能であるため、明らかにトークンは必要となる。そして、トークンは人々が取引できるもの」と促すと、「パブリックブロックチェーンを機能させるには、経済モデルが必要です」とHong Fei氏は加えた。

規制準拠はDapp開発者の仕事

分散型プロジェクトであるNeoの開発者のほとんどは実際には中国出身ではない。Neo Foundationはシンガポールで登録され、シンガポールの法律に基づいている。10人前後のコア開発者はブラジル、日本、韓国にいる。加えて世界各地(ブラジル、フランス、スイス、米国、上海など)に開発者が20〜30人いる。Neo CTOで共同創設者のエリック・チャン氏は中国で暮らしている。

各国の規制をどのように順守しているか聞かれたHong Fei氏は、Neoの主要な役割ではないと語った;

「実際、私たちがしている主な仕事はビジネスではないので、規制についてそこまで懸念する必要はありません。我々はオープンソースでインフラストラクチャー、テクノロジーそのものを構築しています。したがって、規制は私たちの問題ではありません。分散型アプリケーションが各国で準拠するかどうか確認するのは、DAppの開発者の仕事です。」

中国のインキュベーション

Hong Fei氏によると、中国政府はブロックチェーン技術企業を直接支援するのではなく、間接的に支援することに積極的だ;

「上海にあるNGD(NEO Global Development)のオフィスは一種の工業団地にあり、そこでは特別な課税、特別な人的リソース政策があります。それが中国政府がハイテクスタートアップを支援する方法です。」

Hong Fei氏は、ブロックチェーンが実際の大規模でグローバルな規模のビジネスに導入されるまでに、少なくともあと2年かかると考えている。ブロックチェーン技術開発を促進するために、自身は上海に民間企業Onchainを設立している。

中国の巨大コングロマリットFosunや、セコイアキャピタルから出資を受けるOnchainは、中国企業と協力してブロックチェーンのコンサルティングや、地方自治体での概念実証を行っている。Onchainは現在、Fosunのポイントシステムも構築している。

Hong Fei氏は、中国人にはエンジニアリングが得意な性質があると指摘。中国でブロックチェーン構築が急速に発展しているため、「将来に非常に楽観的」と締めくくった。


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