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  • 2019/12/03
  • 2019/12/03
  • コイン東京編集部 コイン東京編集部

中国デジタル通貨(CBDC)ローンチ後『STO規制枠組み』導入の可能性|中国銀行(BOC)リサーチャーが指摘

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中国デジタル通貨(CBDC)ローンチ後『STO規制枠組み』導入の可能性|中国銀行(BOC)リサーチャーが指摘 +仮想通貨ニュースサイト コイン東京
中国銀行(BOC)の主任研究員は1日の北京の金融技術サミットで、中国がセキュリティトークンオファリング(STO)の法的枠組みを設置する準備を進めていると語った。金色财经が伝えた。

セキュリティトークンに関する今後の法的枠組み

中国銀行のチーフサイエンティストを務めるWeimin Guo(郭为民)氏によると、STOフレームワークは、進行中の国のデジタル通貨(CBDC)のローンチ後に発行される。

同氏は、中国の『デジタル通貨電子決済(DCEP)』について高く評価し、国家デジタル通貨となるDCEPは、ブロックチェーンと暗号技術を活用し、1:1の比率で中国人民元(RMB)に裏付けられると指摘した;

「DCEPは従来の決済システムに見られる摩擦をなくす上で重要な役割を果たすだろう。」

DCEPは当初、小売決済の支援を目的とする。その後、中国は通貨を多くの分野に持ち込む計画だという。その1つにセキュリティトークンが含まれている。

Guo氏はまた、少なくとも最初は「厳格な規制サンドボックス」がSTOに適用されることに留意した。セキュリティトークンは、ブロックチェーンテクノロジーと既存の金融証券を統合するもの。ブロックチェーン技術は、金融商品の発行と管理の効率化で大きな利点をもたらすだろう。

これまでのところSTOは、株式、不動産、投資ファンド、美術品を含む規制対象製品で使用されてきた。Security Token Market Reportによると、既に2600万ドルがSTOで調達された。


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