• 2019/12/14
• 2019/12/14
• コイン東京編集部

米政府機関が『リップルとXRPの継続的成長』に言及-電子送金法に関する修正法案を提出

電子送金法に関する修正法案

The CFPB proposed an amendment to the remittance transfer rule last week. Their Notice mentions Ripple, saying that the company "offers ... a proprietary virtual currency, XRP...." 馃槄

They're taking public comments until January 21. RIP their inbox.https://t.co/BhnJsJ3fW2 pic.twitter.com/FJLPm9lIN7

— Jake Chervinsky (@jchervinsky) December 13, 2019

電子送金法は、消費者保護法（ドッドフランク法）に改正され、国際送金を送信する消費者に対する特定の保護を確立したもの。消費者金融保護局（CFPB）の『送金規則（規制E）』がその保護を実装してきた。

今回CFPBは、いくつかの『送金規則』の変更を提案した。例えば『送金プロバイダー（remittance transfer provider）』とみなされる年間送金回数のセーフハーバー（免除）閾値の引き上げ。及び消費者に、保険料（手数料）の正確な金額ではなく見積もりを開示する事を例外として一時的に認めた期日（2020年7月）への対処などが含まれた。

リップルとXRPの継続的成長

特にリップルについて、『正確な金額開示における保険機関の課題』のカテゴリーで記述された。

現行のコルレス銀行ネットワークにおいて、仮に金融機関が送金プロセスのすべての機関とコルレス関係を持たない場合、課される取引手数料（保険料）を把握できない。そのため、手数料の開示に関して一時的な例外措置に依存している。

最近の市場開発と潜在的なソリューションとして、CFPBは「送金市場が大幅に変化したことを観察した。新しいタイプのネットワークの技術的機会は、損失を保証するより詳細で正確なアプローチの機会を与えている」と指摘した。こうした送金部門の成長の1つとして、リップルのペイメントネットワークに言及した。

「(3)国境を越えた送金をサポートする支払いメッセージングプラットフォームと、これらの振替の決済に使用できる独自の仮想通貨XRPの両方を提供するリップルなどの仮想通貨会社の、継続的な成長とパートナーシップの拡大.。」

CFPBは、SWIFTのグローバルペイメントイノベーション（gpi）、及びフィンテック：ノンバンク系送金振替プロバイダーの“継続的な成長”も指摘した上で、以下のように続けた；

「これらの動向は、将来、銀行および信用組合が見積りへの依存度を減らす手段が存在する可能性を示唆している。...CFPBはまた、SWIFTのgpi製品またはリップルの製品スイートの採用を拡大することで、銀行は送金を行う前に送金の受取人が受け取る正確な最終金額を知ることができると考えている。」

ただし、消費者金融保護局は、このような変更が完全に実行されるまでには時間がかかると留意した。


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