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  • 2019/12/18
  • 2019/12/18
  • コイン東京編集部

「リップルODLはあらゆる送金会社のニーズに叶う」「利用拡大にはパートナーシップ獲得がカギ」マネーグラムCEO

「リップルODLはあらゆる送金会社のニーズに叶う」「利用拡大にはパートナーシップ獲得がカギ」マネーグラムCEO +仮想通貨ニュースサイト コイン東京
17日、MoneyGramのアレックス・ホームズCEOはCNNの『First Move』で、リップル社が世界中で模範的な革新を推進していると述べ、最高の送金プラットフォームを持っているだけでなく、MoneyGramのビジョンも共有していると加えた。

リップルODLはあらゆる送金会社のニーズに叶う

ホームズCEOによると、MoneyGramは過去18~24か月に送金のデジタル化を進めており、まだ同社の送金料の20%に過ぎないが、顧客の85%はデジタル化された送金を享受できている。そのためスピード、安価な国際送金・銀行送金については現状の送金業界は強化されている。

一方、米国を拠点とするブロックチェーン技術企業リップルとのパートナーシップは流動性の問題を解消する。ホームズによると、MoneyGramには122の通貨と銀行口座があり、送金対象国の通貨を事前に購入にしなければならない。リップルの『On-Demand Liquidity(ODL)』によって流動性に拘束されずに即座に資金を送金し、魔法のように国境を越えてお金を指揮できると、リップルの能力を認めた。

利用拡大にはパートナーシップ獲得がカギ

MoneyGramは7月末以来ODLを利用し始め、メキシコペソ-USドルで累計1億ドルの送金を処理した。しかし同ルートの送金額全体の10%に過ぎない。この割合を50%、100%へとスケールアップする計画を問われたホームズ氏は、多くの採用者を獲得する必要性を指摘した。

「リップルは大量のドルを移動するSWIFTの送金システムを引き継ごうとしている。リップルはオンデマンドな流動性を提供するODLを有し、市場を開発し、多くの参加者を巻き込もうとしている。どれほど早期に多くの採用者を獲得するかにかかっているため、その質問に答えるのは困難です。」

つまりODL送金量は金融機関の参加が増えるほど拡大する。リップルは300以上の金融機関・送金企業のRippleNetメンバーとのリレーションシップ強化、新たなパートナーシップ獲得に取り組んでいる。

ホームズ氏によると、ODLは「データによって資金の即時調達、即時資金移動を可能にする」。この需要はあらゆる金融機関のニーズに応えるため、(判断は企業次第だが)小規模な送金企業からウェスタンユニオンのような大企業まで多様なパートナーシップが起こり得ると語った。

MoneyGramは既に、ODLソリューションを使った送金をメキシコペソ・フィリピンペソ・オーストラリアドルを含む5ルートへ拡大してその有用性を実践している。ホームズ氏はODLソリューションが世界中の送金プロセスを簡素化し、取引を安価で手頃な価格にすると確信しており、MoneyGramを救う最良の選択肢だと強調した。

「リップルは送金を効率的に行う最良のプラットフォームを持っており、私たちが目指すものをカプセル化するビジョンも持っています」(ホームズCEO)


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