COIN TOKYO

  • 2019/12/21
  • 2019/12/22
  • コイン東京編集部

米リップル社が2億ドルの資金調達:ODL促進に投資家の支持:新規スタッフ雇用とオフィス新設へ

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米リップル社が2億ドルの資金調達:ODL促進に投資家の高い関心:新規スタッフ雇用とオフィス新設へ +仮想通貨ニュースサイト コイン東京
米国のリップル社は企業評価額100億ドル(約1兆900億円)で、投資会社Tetragonが主導する2億ドル(約218億円)のシリーズC資金調達ラウンドを発表した。

米リップル社が2億ドルの資金調達

SBIとRoute 66 Venturesの支援を含む2億ドルの調達資金は、暗号資産XRPを使用して国際送金を処理する多くの銀行と送金者の獲得に使用される。Fortuneに対してリップル広報担当者は、来年の最大150人の新規従業員の雇用と海外オフィスの追加を計画していると述べた。資金調達ラウンドに関してブラッド・ガーリングハウスCEOは、投資家から高い関心があると述べた上で、「バランスシートに柔軟性を提供するが、資金を必要としていなかった」と加えた。

リップル社は国境を越えた送金の『ブリッジ通貨』としてXRPを使用するプロダクト『ODL(On Demand Liquidity)』の金融機関への採用を促進する。

ガーリングハウス氏によると、リップル社には現在300を超える(RippleNetの)顧客がおり、2020年に30〜40%成長すると見ている。ネットワーク上の取引量は600%以上増加すると語った。

ODL促進に投資家の支持

ODLは顧客企業がコルレス銀行に準備金として保持してきた資本を代替する。ガーリングハウス氏によると、リップルが今夏に株式を取得したMoneygram(マネーグラム)は現在米ドルからメキシコへの送金の15%でXRP(ODL)を使用している。

ODLは豪ドルやフィリピンペソを使用する送金企業にも展開しており、現在はブラジルレアルの転送をテストしているとガーリングハウス氏は加えた。

同氏は、リップルの収益及び営業利益率の開示を拒否したが、XRPの採用を促進するという中核戦略を堅持していると述べた。リップル社は送金ソフトウェアのライセンスから収益を得るが、プライオリティはXRPにある。XRPが広く採用されると価格が上がり、準備金を売って利益を得る。リップル社は2011年にビットコインの競合として登場したXRPの膨大な準備量を管理している。

昨今、中国人民元のデジタル版や各国の中央銀行が独自のデジタル通貨を模索し始めている。JPモルガンも米ドル準備金に裏付けられたステーブルコインをローンチした。これらのプロジェクトが発展し、リップルのビジネスモデルの競合として台頭しつつある。

ガーリングハウス氏は、中央銀行の実験は国境を越えた資金移動ではなく国内通貨にフォーカスしているため心配していないと語った。銀行や民間企業は競合他社が発行したステーブルコインを採用する可能性が低く、XRPの成長の道筋は依然としてクリアであると強調した;

「歴史的に、政府や大企業が集まってこの規模で何かを実行できた事はまれです。バンクオブアメリカやシティがJPモルガンコインを使用することは無い。」


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