米国ーメキシコ間の送金ルートは世界最大規模であり、2018年にメキシコは350億ドル以上の移民送金を受け取った。こうした送金の大半は割高な電子送金で、全体の送金額の約96%を占めている。
世界的に200ドルの送金にかかる平均コストは7%。南アジアは5.2%、サハラ砂漠以南のアフリカ地域は9%、ラテンアメリカは6.3%のコストがかかる。
メキシコの暗号通貨取引所Bitsoの上級戦略アナリストEmilio Rivero Coello氏によると、暗号通貨は電信送金と比較して取引手数料が少なく、トランザクションも数分で完了するため、送金手段として最適な選択肢だ。メキシコ人が暗号通貨ベースの送金会社を使用する場合、従来の方法と比較してコストを50%~90%削減できるという。
2015年以来送金ビジネスを展開してきたBitsoでは、過去数か月に米国からメキシコへの送金量が指数関数的に増加した。背景には、リップル社の『ODL(On Demand Liquidity)』がある。
ODLはブリッジ通貨としてデジタル資産XRPを活用し、金融機関にとって事前資金調達の必要性を排除する。XRPを使用して「2つの通貨を3秒でブリッジ」でき、支払いを即座に処理できる。Bitsoによると、トランザクションは90秒未満で送信でき、従来の方法の3〜5日よりも大幅に短縮できる。
リップル社は昨年、マネーグラムに出資してODLの利用を拡大させた。BitsoはODLの取引所パートナーであり、マネーグラムのようなリップル社パートナーがラテンアメリカでODLを拡大するほど、Bitsoの利用も拡大する。
Coello氏によると、Bitsoは現在、米国ーメキシコルートの送金の約2.5%をODLで処理しており、2020年内に週20%への拡大を目指しているという。
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