COIN TOKYO

  • 2020/01/22
  • 2020/01/22
  • コイン東京編集部

ムニューチン米財務長官が「国際送金を改善する企業の利点」認める、リップルCEO「実利主義を規制に適用すべき」

このエントリーをはてなブックマークに追加
ムニューチン米財務長官が「国際送金を改善する企業の利点」認める、リップルCEO「実利主義を規制に適用すべき」 +仮想通貨ニュースサイト コイン東京
1月21日にダボスで開かれた『世界経済フォーラム年次総会2020』でスティーブン・ムニューチン米財務長官は、「米国政府は小売と企業顧客のために取引を改善する国境を越えた決済会社をサポートする」と述べた。

国際送金を改善する企業の利点

仮想通貨とブロックチェーン技術の需要の高まりについて質問されたムニューチン氏は、市場の1つのセクターである『クロスボーダー取引』について以下のように語った。

「国境を越えたペイメントシステムには消費者や企業のコストを削減する利点があります。これに取り組んでいる企業を絶対的にサポートします。」

ムニューチン氏が言及した国境を越えた送金分野は米リップル社の事業領域だ。リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOはムニューチン氏の声明をツイートして、「この実利主義を米国規制に適用すべき」と重要性を強調した。

リップル社は、大統領行政府に対するロビー活動で2019年第1~第3四半期に17万ドル(1,900万円)を費やした。同社は金融機関がこれまで仮想通貨を遠ざけてきた「規制の不確実性」に対処している。

リップル社に参加する主要な送金プラットフォームには、XRPを使ったリップル社のソリューション『On Demand Liquidity』を使用するMoneyGram(マネーグラム)がある。アレックス・ホームズCEOによると、米国-メキシコ間の送金の約10%(2019年秋時点)がODL上で処理された。

多くのグローバル銀行と決済プラットフォームが、顧客を維持するための革新の必要性を求める中で、リップル社の決済ネットワークRippleNetに参加してきた。昨年、ブラッドガーリングハウスCEOは、RippleNetの銀行パートナーが300を越えた事を報告した。ただし、これらすべてがXRP(ODL)を使用しているわけではない。RippleNetに参画しているだけの銀行もあれば、メッセージングソリューション『(旧)xCurrent』を利用してトランザクションを高速化している機関もある。


関連記事

仮想通貨の最新情報をお届けします!

関連キーワード

人気記事ランキングまとめ

もっと見る