• 2020/02/09
• 2020/02/09
• コイン東京編集部

「SECが暗号資産クラスに積極的に」-米グレイスケール幹部がCNBCで2つの進展を強調

SECの暗号資産規制の変化

2月6日にSEC（米国証券取引委員会）の『クリプト・マム』ことへスター・パース委員は、資金調達のためにトークンを発行するプロジェクトに対する証券性評価について、3年間の猶予期間（セーフハーバー）を設けることを正式に提案した。イーサリアム（ETH）の様に発行当初は有価証券とみなれれるトークンでも、期間を経てトークン所有者が十分に分散される場合に証券性が低下する可能性がある。

ゾンネンシャイン氏によると、SECの進展は暗号資産業界がより多くのメインストリームの認識と承認を獲得したことを裏付けている。SECは先月21日、投資信託である『Glayscale Bitcoin Trust（GBTC）』をSEC報告会社として認めた。暗号資産投資信託がこのステータスを獲得したのは初めてのことだ。

ゾンネンシャイン氏はCNBCに対して「GBTCがSEC報告会社になったことは、規制当局が暗号資産クラスに積極的に関与する意向があることをコミュニティに示している」と語った。

同氏によると、SECの承認によってGBTCは「上場投資商品または投資家が使用するその他の金融商品」と同類に位置づけられている。今後、グレイスケールは四半期及び年次報告書をSECに提出し、公開することになる。同社は、2019年に合計6億770万ドル(668億円）を調達したが、主力製品である『Glayscale Bitcoin Trust（GBTC)』は6億770万ドルのうち4億7,170万ドル（77%）を占めた。

ゾンネンシャイン氏はまた、ビットコインが「市場が混乱した場合のセーフヘイブン（安全な逃避先）となり、ストアオブバリュー（価値の保存）として機能しつつある」と述べた。これまで投資家が金と債券について語ってきた文脈に、ビットコインが含まれ始めているという。

同氏はまた、グレイスケールは新興資産クラス周辺のデリバティブ市場により注力しており、デジタル資産としてのビットコインのポジションについてかなり前向きだと加えた。

「現在、（規制された複数の）先物があり、フィデリティ、CMEグループ、スクエア、ロビンフッド、これらすべてのタイプの企業がこのスペースに参加しているという事実は、この資産クラスがここに留まることを本当に裏付けている。」


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