• 2020/03/06
• 2020/03/06
• コイン東京編集部

仮想通貨ネム（XEM）のNEM財団が日本チームを強化-Symbol年内リリースに向けて

仮想通貨ネム（XEM）のNEM財団が日本チームを強化

NEM財団は日本市場を「世界で最も重要な拠点のひとつ」と位置づけており、新たに各分野のスペシャリスト3名を起用して日本チームを強化した。チームは今後、国内企業や地方自治体との提携や共同開発を進める。

日本代表を務めるケビン・ニューマン氏は、起業家やエンジェル投資家として、フィンテック-デジタル資産-ブロックチェーンに関与してきた人物で、事業開発の戦略・執行担う。20年以上にわたる日本永住者だ。大手外資証券、テックスタートアップのバイアウトの経験があり、ブロックチェーン業界の国内外のスタートアップを支援してきた兼髙悦子氏は広報責任者を務める。公開されていないが、NEM財団はもう1名、コミュニティマネージャーを日本チームに起用する。

兼髙氏によると「日本チームは日本国内の強いコミュニティ、エンタープライズ、NEMエコシステムを繋ぐハブとして機能し、日本マーケットを中心にアジアマーケットにおける『可能性の拡大』を実現するための戦略を推進」する。

ニューマン氏は新型コロナウイルスによってリモートワークへの関心が高まっている事に触れて、NEMブロックチェーンの『アポスティーユ』を使って「テレワークやリモートワークを行う個人の勤務実態の証明などが従来より迅速・効率に実施可能」と述べた。アポスティーユは、Symbolの機能を活用した公証機能で、文書の改ざんを抑止したり、権利の譲渡などをブロックチェーン上で安全に行える。

リリースによると、2015年3月にジェネシスブロックが形成されたNEMブロックチェーンは、合意形成方法に通貨の保有量と取引状況を重視するプルーフ・オブ・インポータンス（Proof of Importance）を採用する。仮想通貨ネム（XEM）はビットコインなどのPoW（Proof of Work）と比較して環境負荷が低い特性がある。

NEMブロックチェーンは2020年内に『誰でも容易に操作できるブロックチェーンプラットフォーム（Symbol）』をローンチする見通しだ。Symbolを利用すると、素早く・安全に、WebAPI/SDK経由で新規サービスや既存サービスにブロックチェーン機能を組み込むことができる。


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