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  • 2020/03/17
  • 2020/03/17
  • コイン東京編集部

機関が売却する一方でビットコインを買い始める一般投資家ー仮想通貨仲介会社River Financial

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機関が売却する一方でビットコインを買い始める一般投資家ー仮想通貨仲介会社River Financial    +仮想通貨ニュースサイト コイン東京
米連邦準備制度理事会(FRB)が15日、新型コロナウイルスによる経済への影響を軽減するため、政策金利をほぼ0%まで切り下げ、7,000億ドル規模の量的緩和政策を導入した。ビットコイン価格は乱高下した後、17日午後の時点で5,250ドル(558,663円)、前日比4.5%上昇した。足元では買い注文が増加していると報告されている。

機関が売却する一方でビットコインを買い始める一般投資家

ポッドキャスト「The Breakdown」のナサニエル・ホワイトモア氏は13日、ビットコイン保有者が「フリーフォール(自由下落)を心配する必要がない6つの理由」を指摘した。全体的にホワイトモア氏は現在の下落が「ビットコインだけではない」と語っており、「現在起こっているのは、人々が流動性と現金を得やすいものを売っていること」とまとめた。

ホイットモア氏によると、同日に米国の仮想通貨取引所Coinbaseで処理されたトランザクションの72%が「Buy(買い)注文であり「非常に良いシグナル」を示している。Coinbaseでは最大3倍レバレッジで取引が可能だ。同氏はこの「購入注文」の傾向がすぐに状況を逆転させる可能性があるとして、長期保有者は心配する必要がないと語った。

17日にCoindeskは「コロナウイルスによる不安拡大の一環として機関投資家がビットコイン(BTC)を売却しており、現在の購入注文の大部分は個人投資家が占めている」という市場関係者のコメントを伝えた。

3か月前にオープンしたビットコインの仲介会社River Financialのアレックス・リーシュマンCEOによると、今月に過去の累積よりも多くの登録者数を記録している。リーシュマン氏は10,000件未満の口座開設数の20%を今月獲得しており「初めてビットコインを購入した人から記録的な関心が寄せられている」と語った。

世界中の複数の仮想通貨取引所に流動性を提供するラテンアメリカの相対取引(OTC)デスクは、先週木曜日に価格が急落して以来、一般投資家による購入注文が2〜3倍に増加したと語っている。そのため流動性プロバイダーが裁定取引で利益を得る機会が減少していると加えた。

米国の大手OTCデスクのCumberlandのスポークスマンは、長期的な不安定性について懸念していないと語った。「流動性プロバイダーとしての当社は、取引相手から売買注文の両方を受け取っている。しばらく傍観していた人々を含めて、この機会に市場に再度参入する人たちがいる」とCoindeskに語った。

最大レバレッジ100倍のデリバティブ取引所BitMEXのアーサー・ヘイズCEOは、世界的なパンデミックの懸念拡大とマクロ経済のボラティリティ増加を考慮して、「四半期の流動性(買付・解約)を伴う暗号ヘッジファンドが、下落市場にコインを投げ売り、マージン(証拠金)によって価格をさらに引き下げる」と指摘していた。


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