• 2020/03/20
• 2020/03/20
• コイン東京編集部

各国政府による即時デジタル決済の推進がリップル社にとって追い風に-PaymentsSource

各国政府による即時デジタル決済の推進がリップル社にとって追い風に

ブロックチェーンスタートアップのリップル社はマネーグラムとの提携を強化しており、XRPをブリッジ通貨に使用する国際送金プロダクト『ODL（On-Demand-Liquidity)』について、送金ルートの拡大に取り組んでいる。

リップル社の製品管理部門のSVPを務めるアシーシャ・ビルラ氏は、「新興市場で、多くの中央銀行が現地の決済システムを即時送金にアップグレードしている」と語った。

リップル社は最近、フィリピンへの国境を越えた支払いを効率化するため、欧州のデジタル送金サービス事業者Azimoと提携した。AzimoはRippleNetへの接続を介して、国境間決済の高速化を計画している。リップル社の金融機関ネットワークであるRippleNetは、コルレス銀行を必要とする従来の非効率な国際送金手段の代替案となり、70か国で300を超える金融機関が参加している。

フィリピン中央銀行は、デジタル決済とリアルタイム決済を成長させるために取り組んでおり、フィリピンでは過去1年間でデジタル支払いが1％から約20％に急拡大した。Grabなど乗車サービスの成長は、フィリピンのデジタル化に役立っている。

今週、リップルはRippleNetにリアルタイムの国境を越えた支払いをサポートするためにフジャイラ国立銀行を追加した。フジャイラ銀行はUAEに本拠を置き、インドでの送金でRippleNetを活用している。インドの決済会社National Payments Corporation of India（NPCI）が開発した新たな次世代オンライン決済システム「Unified Payments Interface (UPI)」によって、インドでデジタル支払いは増加した。しかし、フィリピンと同様に、ほとんどの支払いは現金であり続けており成長余地は大きい。

タイでリップル社はサイアム商業銀行とパートナーシップを結び、QRコードによる国境間支払いを可能にした。このサービスはタイへの旅行者を対象としている

「したがって、これらの国では送金レールで“リアルタイム化”が進んでおり、政府がローカルで関与しているが最大の商業銀行にはメリットがないニーズがあります」とビルラ氏は加えた。

デジタル支払いへのプッシュは、重要な潮流になる可能性がある。タイと香港の中央銀行による共同プロジェクトは、R3の分散台帳Corda（コーダ）を使用している。R3とRippleは、現在Cordaの国際支払いの合理化で協力している。

リップル社は最近、投資家から2億ドルを調達し、評価額を3億2000万ドル以上引き上げ、各国での採用を強化している。

「国境を越えた送金システムの老朽化したインフラに、多くの代替案があります」とビルラは語る。特に送金市場は年間10％以上成長しており、2018年に記録的な水準に達したため、クロスボーダー市場は複数の企業にとって大きいと主張した。

「私たちにとっての市場は、外に出て勝つために非常に大きなものです」とビルラ氏は強調した。


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