中国の裁判でイーサリアムの財産権を認める判決|Zoom拡張アプリにイーサリアム決済プロジェクトが統合

WEB会議システムZoom(Zoom Video Communications)は、拡張アプリにブロックチェーンベースのアプリを統合した。2key.Networkが開発した『SmartSessions』は、イーサリアム・ネットワーク上に構築されており、オーナーは仮想通貨で動画通話をマネタイズできる。SmartSessionsにより、ユーザーはZoomでの通話に支払い板を追加できる。動画通話にアクセスする視聴者から収益を得るプロセスを簡素化、及び促進できる。


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Zoom拡張アプリにイーサリアム決済プロジェクトが統合



ヨガの教師、パーソナルトレーナー、精神科医、家庭教師など、新型コロナウィルスの影響を受けて、多くのビジネスユーザーがZoomを使用し始めている。SmartSessionsを使用すると、コンテンツ作成者は、顧客のオンライン決済を自動化するための独自リンクを作成できる。ビジネスオーナーは、1人あたりのコスト、セッション日付、参加者数を設定できる。

顧客はさまざまな

暗号資産

で支払いができ、2keyプラットフォームではクレジットカードでデジタル資産を購入できる。ビジネスオーナーは在宅勤務環境に移行しており、、最近Zoomを採用人数は2億人に急増している。

中国の裁判でイーサリアムの財産権を認める判決

深セン市の裁判所は、イーサリアムの盗難事件について、「“イーサリアムトークンは経済的価値を有する法的財産(プロパティ)”として法律で保護されており、中国市民はそれらを所有および譲渡することを禁じられていない」との判断を下した。22日、中国メディア8BTCが伝えた。

2019年6月に深センの一人のエンジニアが、所属するプロジェクト「Haode Star」の保有する暗号資産について、取引所imTokenのアカウントから3 ETHと400万Haodeコインを盗み出していた。裁判の結果、被告のエンジニアは懲役7ヶ月と罰金2000元(3万円)、及び損害賠償として5536.99元(85000円)を支払うよう命じられた。具体的な金額を決定する際に、裁判所は暗号資産取引プラットフォームのリアルタイム価格が参照された。

「ETHに代表される暗号資産は経済的価値があり、公に取引することができる」という裁判所の見解は、過去のビットコインの財産属性の識別方法に従っている。

昨年7月、ビットコインの財産権の権利侵害を巡る最初の訴訟で、杭州インターネット裁判所は、ビットコインの「仮想財産」としての属性を認める判決を下した。杭州インターネット裁判所は、ビットコインが財産の価値・希少性・処分可能性を有し、仮想財産の地位として認識されるべきであると判断した。

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