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  • 2020/06/11
  • 2020/06/11
  • コイン東京編集部

米リップル社パートナー基盤は350社を突破、インド法律事務所Nishith Desai Associatesのインタビューで明かす

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米リップル社パートナー基盤は350社を突破、インド法律事務所Nishith Desai Associatesのインタビューで明かす +仮想通貨ニュースサイト コイン東京
ブロックチェーンスタートアップの米リップル社は、2019年11月以降に50の金融機関と契約を交わした。同社のパートナー基盤は現在350社を越え、その一部はデジタル資産XRPをブリッジ通貨に使用する送金ソリューション『On-Demand-Liquidity』を使用している。



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米リップル社パートナー基盤は350社を突破

5月22日のインドの法律事務所Nishith Desai Associatesのインタビューで、リップル社南アジア、中東、北アフリカ担当MDであるナビン・グプタ氏は、同社が昨年末以来約50のパートナーを追加したと述べた。

リップル社パートナーには、世界2位の送金会社マネーグラムが含まれる。リップルは昨年夏にマネーグラムの株式を取得、MGの米-メキシコの送金量の15%がODLで処理されている。

Desai Associatesは、リップルが提供する国際送金ソリューションは、昔の郵便サービスとEメールを比較するようなものだと強調した。「今日の情報の動き方を変えるためにお金が必要だ」。

伝統的なサービスは、トランザクションの確認ができず、海外への送金高コストは割高となっている。Desaiによると、リップルの技術は「ブロックチェーンを使用し、透明性が高く、エラーを限りなくゼロにし、トランザクション速度と確実性を確実にすることができる」。2つの銀行間のトランザクションを30〜60秒で処理すると加えた。

リップル社のブラッドガーリングハウスCEOは昨年12月、2020年に顧客ベースを30〜40%増やすことを目標としていることを明かした。国境を越えて資金を移動させる手段としてSWIFTに対抗する事を目標としている。

今年3月、インドの最高裁判所は中央銀行による仮想通貨の禁止指令を撤回させた。India Dapp Fest 2019で、リップル社のソフトウェア統合エンジニアSachin Maheshwari氏は、インドの全銀行にリップル社のメッセージングシステムxCurrent(現RippleNet)を実装するために取り組んでいると述べていた。


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