COIN TOKYO

  • 2020/10/07
  • 2020/10/07
  • コイン東京編集部

リップル社会長、米規制環境の早期刷新を呼び掛ける|XRPの証券性を巡る裁判で原告の一部訴えが棄却

このエントリーをはてなブックマークに追加
リップル社会長、米規制環境の早期刷新を呼び掛ける|XRPの証券性を巡る裁判で原告の一部訴えが棄却 +仮想通貨ニュースサイト コイン東京
リップル社の創業者で取締役会長のクリス・ラーセン氏は、米国の暗号資産に対する批判的な姿勢が変わらなければ、リップル社を米国から撤退させると主張した。



仮想通貨取引所 SBIVC

リップル社会長、米規制環境の早期刷新を呼び掛ける

7日のフォーチュン誌によると、6日のLAブロックチェーンサミットでラーセン氏は、規制環境が改善されない場合に、リップル社がシンガポールや英国のような国へ移る可能性があると語った。例え、米国を離れても、米国政府の監視を止めることはないと認めているが、それでも、より柔軟な政府が事業推進に役立つと述べた。

ラーセン氏はまた、他の多くの国が米国よりも暗号資産を積極的に扱っており、中国がデジタル通貨のイノベーションを先導していると主張した。

XRPの証券性を巡る裁判で原告の一部訴えが棄却

裁判所は今月2日、リップル社とブラッド・ガーリングハウスCEOに対する10件の訴訟に対する、リップル社の棄却申し立てについて、一部を認める判決を下した。

原告グループはXRPが未登録の証券であるとして、リップル社とガーリングハウスが2017年に誤解を招く宣伝をしたと主張していた。北カリフォルニア地方裁判所のハミルトン裁判官は、ブラッドリー・ソスタック原告の主張を支持せず、「誤解を招くXRPのプロモーションに対する」6番目の主張と、「違法な証券発行」を主張する7番目の主張に関して、リップル社による棄却申し立てを認めた。

ただし、原告のソータック原告は、10件の請求のうち4件を進めることができる。これらの主張には、XRPを使った流動性ソリューションと、トークン需要の増加に関する説明に対する異議が含まれている。


【コイン東京専任プロトレーダーによる今後の価格分析】



仮想通貨の最新情報をお届けします!

関連キーワード

人気記事ランキングまとめ

もっと見る