発表によると、PayPalの米国ユーザーは、ビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、ビットコインキャッシュをデジタルウォレット上で購入、販売、保持できるようになる。暗号資産の売買は米国ユーザーを対象に今後数週間以内にスタートする。2020年12月31日まで暗号通貨の売買・保有手数料はかからないという。Paypalはまた、ブロックチェーンテクノロジーに関す教育コンテンツを提供する。
PayPalは暗号資産サービスの提供のためにニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)から条件付きライセンスを取得し、bitLicense保有の暗号資産カストディと取引所を運営するPaxosTrustと提携している。
2021年初頭には、Paypalのグローバルネットワークの2,600万以上の加盟店で、暗号資産で米ドル残高を充填する形での決済利用が可能になる。さらに、来年上半期に子会社であるVenmoや米国以外の国にサービスを拡大する予定です。
PayPalは2020年に推定2,220億ドルの支払いを処理しており、暗号資産の採用促進が期待されます。PayPalのダニエル・シュルマンCEOは「当社は中央銀行と協力して、あらゆる形態のデジタル通貨と、PayPalがどのように役割を果たすことができるかを考えている」とリリースで述べています。
ツイッター上で、このニュースは反響を呼んでおり、有名な人物は意見を表明している。ギャラクシー・デジタルのマイク・ノボグラッツ氏は、PayPalの発表が「今年最大のニュース」であるとして、銀行機関を暗号市場への参入を競うきっかけになると語った。
Finally!
— Ryan Selkis (@twobitidiot) October 21, 2020
PayPal joins the bitcoin space race.
+ 346 million users
+ 26 million merchants
+ 20th largest “bank” by deposits
Between them, Square, and Grayscale, it’s safe to assume that all remaining BTC will be hoovered up by public companies. https://t.co/d3oEk0LLgv
分析企業MessariのCEOであるRyanSelkis氏は、Paypalが3億4600万人以上のユーザーベースを有し、世界20番目の規模の預金額を管理していることを指摘して、「スクエアやマイクロストラテジーなどを含めた上場企業の手元にビットコインが占有されても不思議ではない」と言及した。
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