2020/10/28
2020/10/28
コイン東京編集部

ブロックチェーン活用した国際送金のリップル、SBI傘下のマネータップに出資

SBIホールディングスは28日、子会社であるマネータップ株式会社について新たに米国のリップル社から出資を受けたことを発表した。

リップル、SBI傘下のマネータップに出資

SBIHは今回の出資により、マネータップとリップルの連携をより一層深め、「少額集金サービスや法人支払い機能、地域通貨Pay、海外送金サービス、インバウンド・アウトバウンド決済サービス、サプライチェーンファイナンス機能などの新機能・新サービス開発」を加速させると表明している。

SBIホールディングスは、米国のブロックチェーンベースの送金ソリューションプロバイダーのリップル社のパートナー関係にある。SBIホールディングスの代表取締役社長の北尾吉孝氏は、2019年4月にリップル社の取締役に就任していた。

「Money Tap」はリップル社とSBIホールディングスの合弁会社SBI Ripple Asiaが開発し、2018年10月からサービスを開始している個人間送金無料サービスだ。リップル社の分散台帳技術（DLT）である「RippleNet（旧xCurrent）」を基盤技術とし、銀行口座から銀行口座への個人間送金を24時間365日リアルタイムかつ安全・快適に行うことを可能にしている。

SBI Ripple Asiaは、国内のメガバンクや地方銀行が加盟する「内外為替一元化コンソーシアム」を2016年に立ち上げた。マネータップ社はこれらを引き継ぎ、国内での普及・拡大に取り組んでいる。

SBIホールディングスは2020年3月期の決算報告書で、『Money Tap（マネータップ）』の決済ネットワークを使用した『ATMの共同化プロジェクト』を発表していた。共同ATMは参加銀行の垣根を越えて、顧客がどのATMからでもお金を引き出すことができる構想だ。SBIHは、消費者のATMへのアクセス改善と、金融機関の運用コスト削減を目指して、日本各地の銀行ATMをMoneyTapの決済ネットワークに統合する作業に取り組んでいる。

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