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  • 2020/11/22
  • 2020/11/22
  • コイン東京編集部

リップル社ODLの利点、英金融政策シンクタンクOMFIFが認める

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リップル社ODLの利点、英金融政策シンクタンクOMFIFが認める +仮想通貨ニュースサイト コイン東京
ロンドンを拠点とする経済政策のシンクタンクOMFIF(公式の金融および金融機関フォーラム)のレポートによると、米リップル社の送金プラットフォームが、国際決済の合理化とスピードアップに役立つ可能性がある。



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リップル社ODLの利点


OMFIFが2020年5月に発表したデジタル通貨に関する調査レポートでは、銀行業に対するブロックチェーンの役割についてまとめている。シンクタンクはリップル社の製品が、金融メッセージングサービスSWIFTの代替としての地位を確立し得るとして説明した。

「流動性を統合し、多くの散在する国際ノストロ口座からの国際決済を1つのXRPプールに統合することにより、コルレス銀行は同量のグローバル決済を処理するために割り当てるグロスの流動性を減らすことができる」。

「銀行は自国通貨を保持し、口座上、1回の支払いの最大試算要件を満たすだけのXRPを準備するだけである。このプロセスにより、仲介業者数と為替スプレッドを最小限に抑えられる。」

リップル社は2018年10月にXRPをブリッジ通貨に使用する国境間決済プラットフォーム「オンデマンドリクイディティ(ODL)」をリリースした。リップル社パートナーのMoneyGramは、ODLの最大のユーザーであり、米国とメキシコの間の送金全体の10%をODLで処理していまる。OMFIFのレポートによると、仮想通貨リップル(XRP)ベースのソリューションは、銀行にとって為替レートと手数料を削減することで、利益をもたらすという。


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