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  • 2020/12/05
  • 2020/12/05
  • コイン東京編集部

GMOコインが対応内容を変更。仮想通貨リップル(XRP)ホルダー向けSparkトークン付与対応から「トークン価値相当額の金銭交付」を廃止

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GMOコインが対応内容を変更。仮想通貨リップル(XRP)ホルダー向けSparkトークン付与対応から「トークン価値相当額の金銭交付」を廃止
11月末に取引所GMOコインは、仮想通貨リップル(XRP)の保有者向けのFlare Networkの「Sparkトークン」エアドロップについて、スナップショットに対応する旨を発表していた。12月4日に同社は、内容を一部変更した旨を告知した。前回との主な違いは「トークン価値相当額の金銭を顧客に交付すること」が除外され、Sparkトークンの価値を享受する選択肢が指定されていることだ。



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仮想通貨リップル(XRP)ホルダー向けSparkトークン付与イベント

Sparkトークンは、日本時間2020年12月12日9時時点のリップル(XRP)のスナップショットに基づき、リップル(XRP)の保有数量に対して付与される。総配布量は基本的に1:1の割合となるが、Flare Networkのローンチ後に初回分15%が配布され、その後25か月~35か月かけて段階的に実施される。

GMOコインは最新版の対応内容は以下の通り。

1、顧客資産のリップル(XRP)について、Sparkトークンのスナップショットに対応する。貸暗号資産を含む。
2、Sparkトークンを受取った場合、取得したSparkトークンをコールドウォレットに保管する。
3、法令や自主規制団体の規則に沿った審査が通った段階で、Sparkトークンの取扱いを開始。
4、Sparkトークンの取扱開始が不可となった場合、Sparkトークンは付与されない。Flare Networks社の方針による。
5、取扱開始する場合、顧客資産のリップル(XRP)にFlare Networks社から付与されたSparkトークンの100%を付与する。
6、Sparkトークンの付与スケジュールは、最低25ヶ月、最大34ヶ月に渡る。Flare Networks社の方針による。
7、取扱開始、今後のスケジュールは決定し次第適時案内となる。

GMOコインがSparkトークンを取扱うには、法令や自主規制団体の規則に従って所定の手続きを進める必要がある。今回の内容に基づくと、審査が通らなければトークンのエアドロップが行われないだけでなく、トークン価値相当額の金銭を顧客に交付することもなさそうだ。

仮想通貨リップル(XRP)の保有量に基づいたSparkトークンの配布イベントに対する注目が高まり、XRPの価値は11月に100%以上高騰した。スナップショット時点にGMOコインでXRPを保管していても、将来的にSparkトークンを受取れるかどうかは上場審査プロセス次第となる。手元で受取るために、自分のウォレットでSparkトークンを申請する方法もあるので、関連記事でご確認頂きたい。


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