• 2020/12/22
• 2020/12/22
• コイン東京編集部

米リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOが米SECの動向をリーク

米リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOが米SECの動向をリーク

Today, the SEC voted to attack crypto. Chairman Jay Clayton - in his final act - is picking winners and trying to limit US innovation in the crypto industry to BTC and ETH. (1/3) https://t.co/r9bgT9Pcuu

— Brad Garlinghouse (@bgarlinghouse) December 22, 2020

SECの広報担当者であるジュディス・バーンズ氏は、フォーチュンの取材に対するコメントを拒否している。仮に証券取引委員会がリップル社を訴えた場合、リップル社のプロダクトに関連するデジタル通貨XRPが、登録義務のある証券かどうかに焦点が当たられることになる。XRPは時価総額230億ドルで市場3位と、日本国内でも保有者の多い暗号資産だ。

ガーリングハウス氏は次期バイデン政権がトランプ政権よりも暗号資産業界に友好的である可能性があると見ており、今回の事前発表にも何らかの政治的な意図が示唆されているようだ。しかしながら、同氏はSECが休暇直前に訴訟を起こす判断を下したことを非難し、徹底抗戦の構えを示している。「これは、暗号業界全体とアメリカのイノベーションへの攻撃だ」。

これまでにも、XRPが米国証券取引委員会（SEC）に未登録のセキュリティとして分類されるかどうかは、度々議論されてきた。昨年7月末に英国の金融行動監視機構（FCA）が発効したガイダンスで、XRPはビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）と同様に「エクスチェンジ・トークン」に分類され、規制の範囲外とされた。

I'm always struck by the questionable sources (i'm being generous here) spreading FUD about #XRP and @Ripple. Even more so over the last few weeks (Ripple's XRP sales, litigation etc).... thus, I feel compelled to comment

— Brad Garlinghouse (@bgarlinghouse) August 27, 2019

昨年8月5日にXRPの投資家は、昨年から進めてきた集団訴訟に関する修正訴状を裁判所に提出。原告側はSECの新たなガイダンスに基づいて、改めてXRPが未登録の有価証券に該当する事を認めるよう要求した。ガーリングハウス氏はこの問題について、「被告として詳細に触れられない」とした上で、「SECが最終決定権を持つ訳ではない」と指摘していた。


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