• 2020/12/23
• 2020/12/23
• コイン東京編集部

米SECと和解しない意向。リップル社声明「最終的に勝訴すると確信している」

リップル社声明「最終的に勝訴すると確信している」

SECは今週、リップル社、及びCEOのブラッド・ガーリンハウス氏と共同創業者のクリスチャン・ラーセン氏について、無登録のデジタル証券の現在進行形の販売を通じて13億ドル以上を調達してきたと提訴した。事前に訴状に目を通したというリップル社CEOのブラッド・ガーリングハウス氏は、和解する選択肢もあったが、それを選ばなかったと述べた。「それだけ、クリスと私は我々の正当性を確信しています」。

声明でリップル社弁護団は、SECが事実と法律について完全に誤解していると主張している。その主張は主に仮想通貨XRPが「通貨」であり、SECの管轄外にあるというものだ；

「私たちは中立的な事実判断者の前で、最終的に勝訴すると確信しています。XRPは、日々数十億ドル取引される市場第3位の仮想通貨であり、SECが通貨とみなすビットコインやイーサと同様であり、投資契約ではない。このケースは、SECがこれまでに検挙してきたICO（イニシャルコイン・オファリング）とは似つかないものであり、ハウェイ基準を拡大解釈している」。

「この訴状は法律の観点で間違っている。司法省や財務省、FinCenを含む米国政府の主要部門は、すでにXRPが通貨であると判断している。したがって、XRPの取引は証券法の範囲外となる。SECが権限を逸脱して、後に修正した事例があり、今回もそのようになるだろう」。

ガーリングハウス氏はまた、XRPの存在がリップル社から独立したものであると強調した。「投資家はXRPを購入しても、リップル社の利益を共有したり、配当金を受け取ったり、議決権やその他の企業の権利も持たない」。XRPの時価総額はリップル社の企業活動とは相関関係が無く、「XRPの価格は他の仮想通貨の動きと相関している」と加えた。

ガーリングハウス氏は、SECの判断が世界的な方向性に逆行していると主張する。さらには、米国のイノベーション促進の弊害となり、暗号資産産業で起きている新たな技術的・経済的冷戦で勝利するためのチャンスを反故にしかねないと批判した。

「他の多くのG20政府がXRPを通貨と呼んでいるという事実と、今回の事実を結びつけると、SECの措置は本当に不可解なことだ」。

同氏はまた、リップル社の本社を米国外に移転する可能性も示唆しつつ、現在のところはバイデン新政権と協調して合理的な道筋を模索する意向を示している。


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