2020/12/24
2020/12/24
コイン東京編集部

SECによるリップル社訴訟の余波、複数の海外事業者が仮想通貨XRPの取扱いを調整

米SEC（証券取引委員会）は今週初め、13億ドル相当の仮想通貨XRPが未登録の証券取引として販売されてきたとして、XRPの発行者であるリップル社とその役員2名を相手取って提訴した。リップル社のCEOであるブラッド・ガーリンハウス氏は徹底抗戦の姿勢を見せているが、暗号資産取引所を含む複数の事業者は既に不確実性に対処し始めている。

複数の海外事業者が仮想通貨XRPの取扱いを調整

暗号資産のクレジットカード決済プロバイダーのSimplexは、XRPを新規購入するためのトランザクションの受付を停止した。Simplexのパートナー企業では、クレジットカードを使ったXRPの購入ができなくなっている。Simplexを統合している主要な取引所は、Binance、Huobi、KuCoin、BitPayなどである。

2つの主要なマーケットメイカーも、XRPへの流動性提供を休止している。業界筋によると、マイク・ノボグラッツのギャラクシーデジタルとシカゴに拠点を置く高頻度トレーディング会社Jump Tradingは、XRP市場への流動性提供を停止したという。The Blockに対してギャラクシーデジタルの担当者は、今後の進展があるまで暫定措置としてXRPの取引を停止していると述べた。XRP市場に流動性が提供されなければ、スプレッドが拡大し、大きなポジションを取りづらくなる可能性がある。

米暗号資産運用会社Bitwiseは、Crypto Index FundからXRPの割り当てを取り除いた。同社のファンドは店頭市場に上場され、ティッカーシンボル（OTCQX: BITW）で取引されている。Bitwiseはリリースで「証券法で有価証券とみなされる可能性が高い資産には投資しない」と述べている。清算前にXRPは、Crypto Index Fundで3.8％のシェアを有していた。Bitwise Asset ManagementはSECに対してビットコインのETFを申請したが拒否されてきた。

その他、香港に拠点を置くライセンスを持つ暗号資産取引所OSL、米国の小規模な取引所CrossTowerとBeaxyが、XRPの取引を停止している。各社は進展があるまで、すべてのXRP取引と決済サービスを停止すると述べている。

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