2020/12/30
2020/12/31
コイン東京編集部

リップル社と米SECの審理前協議、2月22日に実施決定―仮想通貨XRPの証券問題

仮想通貨XRPの証券問題で、米国証券取引委員会（SEC）とリップル社の第一回審理前協議が2021年2月22日に開催されることがわかった。

リップル社と米SECの審理前協議

協議はニューヨーク南部地方裁判所で開かれるが、新型コロナウィルス感染拡大を考慮して、電話を介して実施される。SECとリップル社は、2月15日までに書簡（訴訟に関する事実と法的根拠、および抗弁を含む事件の簡単な説明など）を提出するようAnalisa Torres判事から指示されている。

米SEC（証券取引委員会）は先週初め、13億ドル相当の仮想通貨XRPが未登録の証券取引として販売されてきたとして、XRPの発行者であるリップル社とその役員2名を相手取って提訴した。リップル社のCEOであるブラッド・ガーリンハウス氏は徹底抗戦の姿勢を見せている。

リップル社は30日、公式サイトで訴訟に関する声明を公開しており、SECの提訴が「リップル社と関係のない無数の無実のXRPリテールホルダーに損害を与えている」と指摘した。同社はまた、SECが暗号資産業界全体の規制環境を「不必要に混乱させている」と強く批判しており、「立証されていない申し立てに対処するために数週間以内に回答を提出する」と宣言した。

米国では主要なマーケットメイカーであるギャラクシーデジタルとシカゴに拠点を置く高頻度トレーディング会社Jump Trading及びB2C2 USAが、XRP市場への流動性提供を停止していた。現在までに、仮想通貨取引所のBittrex、Coinbase、Crypto.com、Beaxy、Bitstamp、OSL、CrossTower、OKCoinが、一部か全部のXRP取引の停止計画を表明している。

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