2021/01/04
2021/01/04
コイン東京編集部

「米SECによるリップル社の告発は不当」XRPの非証券性をホワイトハウスに訴える署名活動が発足

SEC（米国証券取引委員会）が起こした米リップル社の証券問題を巡り、仮想通貨XRPの支持者が訴訟停止を求めて署名を集っている。現在、署名は1万件を越えており、10万件を超えるとホワイトハウスは正式に嘆願書を受取り、検討することになる。

XRPの非証券性をホワイトハウスに訴える

米SEC（証券取引委員会）は先月、13億ドル相当の仮想通貨XRPが未登録の証券取引として販売されてきたとして、XRPの発行者であるリップル社とその役員2名を相手取って提訴した。リップル社のCEOであるブラッド・ガーリングハウス氏は徹底抗戦の姿勢を見せている。

XRPの投資家は請願書で、SECがアメリカの投資家を保護するために最善を尽くしていないと主張している。第1項は、「XRPを有価証券と訴追することは事実上の投資家の利益を損なうものである」と主張している。第2項ではSECの元委員長であるジェイ・クレイトン氏が不適切な動機で行動し、リップル社とXRPに取り返しのつかない損害を与えたと批判している；

「被告は投資家を保護し、十分な情報に基づいた意思決定を行うための情報を共有するのではなく、デジタル資産XRPを購入、交換、受領および/または取得した無実の投資家に意図的に数十億ドルの損失をもたらした」。

嘆願書はまた、SECが公式声明を出し、リップル社とその幹部と協調するのに7年近くかかっているとして、SECが今こうした告発を起こしたことは不当だと主張する。この動きは悪いことに、投資家に数十億ドルもの不必要な損失をもたらしたとしている。

さらに嘆願書は、SECがビットコインとイーサリアムを非証券として見ていることを指摘し、XRPについても同様に見ることを求めている。XRPが150以上のコンシューマや商用アプリケーションで「通貨」として使用されていると説明している。

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