COIN TOKYO

  • 2021/01/04
  • 2021/01/04
  • コイン東京編集部

米Coinbase取引所が集団訴訟に直面、仮想通貨リップル(XRP)の不当提供を訴求

このエントリーをはてなブックマークに追加
米Coinbase取引所が集団訴訟に直面、仮想通貨リップル(XRP)の不当提供を訴求 +仮想通貨ニュースサイト コイン東京
米国最大の仮想通貨取引所Coinbaseのユーザーは、XRPの取引に手数料を支払った顧客への賠償を求めてCoinbaseを相手取った集団訴訟を提起した。



仮想通貨取引所 コインチェック

仮想通貨リップル(XRP)の不当提供

原告はCoinbaseがXRPの取引市場で顧客から徴収してきた手数料の不特定の損害賠償や弁護士費用などの救済を求めている。

カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に提出された訴状によると、原告のトーマス・サンドバル氏は、「CoinbaseのXRPノードへの技術的な統合とリップル社幹部の発言」に基づいて、同社は「XRPが商品ではなく証券だと知っていたにもかかわらず、XRPを売却してきた」と主張する。Coinbaseが商品のみを販売する取引所よりも不当な競争上の優位性を享受したとして、「カリフォルニア州の不正競争法違反」を指摘している。

「12月末までCoinbaseはXRPトークンを販売していたが、その価値はリップル社の成果や幹部の経営努力に完全に連動していた。実際、リップル社の企業としての存続は、その事業運営の資金調達のために非登録のXRP証券を一般に売却することに依存していた」と訴状には書かれている。

米SEC(証券取引委員会)は先月、13億ドル相当の仮想通貨XRPが未登録の証券取引として販売されてきたとして、XRPの発行者であるリップル社とその役員2名を相手取って提訴した。リップル社のCEOであるブラッド・ガーリングハウス氏は徹底抗戦の姿勢を見せている。

12月31日付けのブルームバーグによると、シニア訴訟アナリストのElliott Z. Stein氏と政府アナリストのBen Elliott氏は、「仮想通貨XRPを証券登録せずに販売することで連邦証券法に違反したとする証券取引委員会の訴訟に、リップル社が勝てる見込みは低いと考えている。12月22日のSECの訴状は、10億ドル以上のXRP販売が指摘されているが、その数分の一での和解も考えられる」と語っている。

現在までに、Coinbaseを含む複数の仮想通貨取引所がXRPの取り扱いを停止する計画を発表している。


【コイン東京専任プロトレーダーによる今後の価格分析】



仮想通貨の最新情報をお届けします!

関連キーワード