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  • 2021/01/10
  • 2021/01/10
  • コイン東京編集部

リップル社CEO、新政権下のSEC(米証券取引委員会)と解決に向けた努力示す

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リップル社CEO、新政権下のSEC(米証券取引委員会)と解決に向けた努力示す +仮想通貨ニュースサイト コイン東京
リップル社CEOのブラッド・ガーリンハウス氏は8日のツイッターで、同社がSEC(米証券取引委員会)に提訴された非登録の証券販売を巡る訴訟について釈明した。



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リップル社CEO、新政権下のSEC(米証券取引委員会)と解決に向けた努力示す

7日から8日にかけてXRPは50%近く高騰した

12月22日にSECがリップル社と2名の幹部であるクリス・ラーセン氏とブラッド・ガーリンハウス氏を相手取って起こした訟は多くの注目を集めた。このニュースにより仮想通貨XRPの価格は40%近く下落し、時価総額4位の地位をライトコインに譲り渡した。リップル社に対する訴訟は、SECがXRPを有価証券とみなすという見解に基づいており、「リップル社が2013年以降、非登録の有価証券を販売してきた」と主張している。

SECの訴状について、ガーリンハウス氏は例えリップル社と被告が沈黙しているとしても「裏側では物事は前進している」と述べた。「我々の法務チームは数週間以内にSECの立証されていない疑惑に対する最初の回答を提出する予定です」。

SECとの事前の協議で和解に至らなかった理由を問われ、ガーリンハウス氏は以下のように答えている。

「具体的なことは言えないが、XRPコミュニティが技術革新を続け、消費者が保護され、秩序ある市場が保たれる方法でこの問題を努力したこと、そして新政権のもとでも解決のために努力を続けることを知って欲しい」。

顧客向けにインセンティブを支払ったとするSECの指摘についてガーリンハウス氏は「一部の顧客、特に初期の顧客に(オンデマンド流動性製品)を使用するためのインセンティブを提供した」と認めた上で、それは「合法的なこと」と述べた。

XRPの上場を目的に、リップル社が取引所にインセンティブを支払ったかどうかについては答えていない。代わりにガーリングハウス氏は「XRPは分散化されているため取引所の上場についてリップル社は何の権限も持っていない」と語った。

リップル社とSECの審理前会議は2月22日に予定されており、2月15日までに事前資料が提出される。


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