2021/01/14
2021/01/14
コイン東京編集部

リップル社の証券訴訟に揺れるXRP、金融庁は「有価証券に該当しない」とThe Blockにコメント

SEC（米国証券取引委員会）が起こした米リップル社の証券問題を巡り、金融庁が「XRPは証券ではなく暗号資産（Cryptocurrency）と見なしている」ことをThe Blockに確認したという。

リップル社の証券訴訟に揺れるXRP

昨年12月にSECがリップル社と2名の幹部であるクリス・ラーセン氏とブラッド・ガーリンハウス氏を相手取って起こした訟は多くの注目を集めた。リップル社に対する訴訟は、SECがXRPを有価証券とみなすという見解に基づいており、「リップル社が2013年以降、非登録の有価証券を販売してきた」と主張している。

金融庁は火曜日のEメールでThe Blockに対し「金融庁はXRPを資金決済法の暗号資産とみなしている。他の当局の対応についてのコメントを控えている」と回答したという。金融庁がXRPの法的定義について直接コメントしたのはこれが初めて。

先月24日のレポートで野村総合研究所は、XRPが証券に該当しないとの見解を示していた。

「日本法上は、XRPが資金決済法上の暗号資産であり、募集または売出しにあたって金融庁への有価証券届出書の提出を義務付けられる金融商品取引法上の有価証券には該当しないという解釈が確立されていると言ってよい」。

英国の金融行為監督機構（FCA）も、XRPの証券性を否定しており、トークンの分類法の下でXRPが「ユーティリティトークンとエクスチェンジトークンの両方の特徴を併せ持っている」と述べていた。こうした判断を受けて、英国のデジタル銀行RevolutはXRPの販売を継続しており、「状況を注意深く監視している」と声明を出している。

「もしXRPが全てのパートナー取引所で上場廃止になった場合、当社もXRPを上場廃止にしなければならない。あるいは、パートナー取引所の流動性が低下し、XRPの売買ができなくなった場合、取引を停止しなければならない。これは、お客様が保有しているXRPの残高を売却することができず、最悪の場合、価格がゼロに下落する可能性がある資産を保有したままになる可能性があることを意味します」。

現在のところRevolutは、XRPを外部ウォレットに引き出すサービスを提供していない。

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