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  • 2021/02/09
  • 2021/02/09
  • コイン東京編集部

リップルXRP市場レポート(20年第4四半期)、「訴訟によるXRP出来高への影響は軽微」

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リップルXRP市場レポート(20年第4四半期)、「訴訟によるXRP出来高への影響は軽微」
国際送金ソリューションを提供する米国のRipple(リップル)社は、2020年第4四半期(10-12月期)の「XRPマーケットリポート」を発表した。同社はXRPの取引量が前四半期比で400%増加し、オンデマンド・リクイディティ(ODL)サービスの新規顧客数が過去最高を記録したと報告している。



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訴訟によるXRP出来高への影響は軽微

リップル社は昨年12月に、米国証券取引委員会(SEC)から未登録証券の提供を行ったとして提訴されたが、事業面の力強い成長を報告している。

XRPを利用した同社のクロスボーダー決済商品である「オンデマンド・リクイディティ(ODL)」について、2020年の最終四半期に記録的な数の新規顧客数をオンボードしたと述べている。「多くの市場参加者は、米国外でXRPに関連するビジネスを進めている」。同社は、こうした顧客の支持はODLの有用性を証明していると主張した。

XRPの販売量は、前四半期の8,139万ドルに対して、7,627万ドルとなった。リップル社は、ODL顧客の流動性を高めるために、相対取引(OTC)とリースに注力したという。

リップル社は、SECの告発がXRP市場に壊滅的な影響を与え、その結果、オープンマーケットでのXRPトークンの価値が少なくとも150億ドル失われたと主張している。それでも、XRPの取引量への影響は軽微であり、アジア太平洋地域の取引所を中心に、90%近くが維持されたと述べている。

CryptoCompareが提供するデータを使用して、XRPの総取引量は前四半期の371.3億ドルに対して、第4四半期に1,481.5億ドルへ、4倍になったという。リップルは、Flare プロジェクトの「Sparkトークン」のエアドロップに向けたスナップショットが、取引量急増の理由と推測している。


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