COIN TOKYO

  • 2021/02/11
  • 2021/02/11
  • コイン東京編集部

暗号資産XRPが前週比36%上昇。リップル社と米国証券取引委員会の係争の展開に注目高まる

このエントリーをはてなブックマークに追加
暗号資産XRPが前週比36%上昇。リップル社と米国証券取引委員会の係争の展開に注目高まる+仮想通貨ニュースサイト コイン東京
先月に米リップル社はSEC(米国証券取引委員会)に対して、情報自由法に基づいて情報公開を求めるFOIA REQUESTを提出していたが、SECからの回答が2月15日までに提出される可能性があるという。リップル社は、ビットコインとイーサリアムが明確に証券ではないとするSECの判断について、明確な根拠を求めている。10日フォーブス誌が伝えた。



仮想通貨取引所 コインチェック

リップル社と米国証券取引委員会の係争の展開に注目高まる

12月にSECは、デジタル通貨XRPが過去7年間にわたって未登録の有価証券として不当に売却されてきたとしてリップル社を提訴した。リップル社は1月に正式な回答を提出し、同社とその幹部に対する告発を断固として否定している。特にリップル社のブラッド・ガーリングハウス氏は、SECが数ある暗号資産の中でビットコインとイーサリアムだけに不当な優位性を与えようとしていると主張していると指摘していた。

イーサリアムは2014年にICOを行って組成されており、発行者が存在するとも考えられる。SECは少なくとも現在のイーサリアムが「証券であるとは言えない」とする法解釈を表明しているのだが、こうした見解の根拠について、リップル社は疑問を投げかけている。Hynes Law Groupの弁護士であるJesse Hynes氏によると、SECは20日以内にFOIAに回答しなければならないため、回答は 「2月14日か15日頃 」に提出されると見ているという。

ジョージ・メイソン大学アントニン・スキャリア法科大学院のJ.W.ヴェレット教授は、2月3日のLaw360で、SECの見解が一貫性がなく、行き当たりばったりであると批判している。

CoinGeekの記事では、2つの暗号資産の基盤となるネットワークコードの継続的なメンテナンスに、コア開発者が継続的に関与しているという点で、類似性が指摘されている。最近では、イーサリアムの共同創設者ジョー・ルビンとパンテラ・キャピタルが電話会議を開催し、その招待状にはロケットの絵文字が添えられていた。

暗号資産XRPの価格は乱高下してきたが過去1週間に36.5%上昇しており、係争の進展に対する投資家の期待が反映されている可能性がある。

【コイン東京専任プロトレーダーによる今後の価格分析】



仮想通貨の最新情報をお届けします!

関連キーワード