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  • 2021/02/17
  • 2021/02/17
  • コイン東京編集部

リップル社訴訟問題の今後のプロセス。今月22日にSECとの審理前協議を控え、8月16日に証拠開示が終了など。

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リップル社訴訟問題の今後のプロセス。今月22日にSECとの審理前協議を控え、8月16日に証拠開示が終了など。 +仮想通貨ニュースサイト コイン東京
米国証券取引委員会(SEC)とリップル社は2月15日付けの共同声明で、現段階で和解の可能性はほとんどないと宣言した。リップル社の証券法違反の容疑を巡る審理前協議が、2月22日に控えている。



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リップル社訴訟問題の今後のプロセス

ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所のAnalisa Torres判事に宛てた文書で、両者は今後提示する証人や証拠に関する情報を交換する正式なプロセスに同意していると述べた。また、以前からの話し合いを得て、「和解の見通しはないと考えている」と認めている。

ただし、「原則として和解が成立した場合には、速やかに裁判所に通知する」との記述がある。また、これまでの和解協議はトランプ政権下で、その後SECを去った委員長との間で行われたもの、とも加えられている。文書には、SECが2月19日までに第1次修正訴状を提出することを目指していること、そして証拠開示期間は8月16日までに終了することで両者が合意していると記されている。

SECはまた、文書の中で裁判官に対し、「リップル社とラーセンは、XRPが連邦証券法の下で『投資契約』とみなされ、したがって証券とみなされるリスクがあることを警告する2つのメモを受け取った」という疑惑について、10名の宣誓供述書を提出することを求めている。リップル社は、SECの要求は 「不適切で法的根拠を欠いている」と述べ、これに応じることを拒否している。

昨年12月にSECは、デジタル通貨XRPが過去7年間にわたって未登録の有価証券として不当に売却されてきたとしてリップル社を提訴した。リップル社は1月に正式な回答を提出し、同社とその幹部に対する告発を断固として否定している。リップル社はSECに対して、「ビットコインとイーサリアムが明確に証券ではないとするSECの判断について」情報公開を求めるFOIA REQUESTを提出したが、SECからの回答が2月15日までに提出されるという見方も出ている。

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