SECのリップル社に対する告発は「完全に間違っている」―SEC元委員長

SEC(米国証券取引委員会)が起こした米リップル社の証券問題を巡り、元SEC委員長のメアリー・ジョー・ホワイト氏がリップル社を擁護している。元SEC委員長は少なく元2018年6月時点に、当時の集団訴訟でリップル社の弁護団に加わっていた。

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SECのリップル社に対する告発は「完全に間違っている」

昨年12月にSECがリップル社と2名の幹部であるクリス・ラーセン氏とブラッド・ガーリンハウス氏を相手取って起こした訟は多くの注目を集めた。リップル社に対する訴訟は、SECがXRPを有価証券とみなすという見解に基づいており、「リップル社が2013年以降、非登録の有価証券を販売してきた」と主張している。

2013年~2017年に第31代SEC委員長を務めたホワイト氏は、フォーチュン誌の20日付のインタビューで、SECの提訴について、正当性を確信していないと述べた。

「彼らは法的にも事実上も完全に間違っている」

訴訟のタイミングは前委員長のジェイ・クレイトン氏を含む、多くのSEC上級幹部が出て行く直前であったことについて、ホワイト氏は不可解な点を指摘している。

「元米国弁護士であり、SEC委員長経験者としてみれば、事案をまとめるまでにかかった時間を考えると、訴訟を起こすべきではなかった。」。

ホワイト氏は、仮想通貨セクターを取り巻く規制の明確さの欠如が、リップル社に対するSECの訴訟の正当性をさらに損なっていると指摘した。SECは2015年に誕生したイーサリアムは現在はセキュリティではないと宣言した。しかし、その基準はあいまいであり、今回の訴訟は恣意的に見えると語っている。

現在のところ訴訟によりXRPの150億ドルの時価総額が失われたとされており、ホワイト氏はSECが保護しようとしているはずの投資家が犠牲になっていると述べた。

訴訟の展開は今のところ不明だが、ホワイト氏は、早ければ10月には連邦裁判所からの略式判決という形で解決する可能性があると示唆している。同氏はまた、それまでに両者が和解に達する可能性があると述べている。そうなれば、リップルの法的な懸念を晴らすことができる一方で、仮想通貨業界に指針を提供することにもなるだろう。

ホワイト氏は、金融システムを規制する能力に関しては、SECのリソースが手薄であることを認めている。「暗号の世界は非常に重要なものであり、明確化が切実に必要とされています」。

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