Ripple(リップル)社、政府関係マネージャーに「トークン分類法」の元立法責任者を獲得

Ripple社が政府リレーションを補強

昨年12月に提出された「H.R.7356 - Token Taxonomy Act.（トークン分類法）」は、米国下院議員ダレン・ソト氏とウォーレン・ダビッドソン議員が提出したもので、「仮想通貨は証券としての分類を免除されるべきである」と提案しています。「デジタルトークン」を正確に定義し、仮想通貨が「完全に機能的なネットワーク」になる事で、証券法に適用されないと位置付けています。

さらにダビッドソン議員は今年1月、H.R.（下院提出法案）922「2019年の仮想通貨消費者保護法(The Virtual Currency Consumer Protection Act of 2019）」を提出しました。ここではCFTC（商品先物取引委員会）にビットコイン市場の価格操作の調査を指示し、規制変更案を提起し、暗号資産が証券として適格になる条件を定義しています。両方の法案は現在までに可決に至っていません。

米国の仮想通貨に対する規制の不確実性の中で、Ripple社は米国議会に対して同社のコンプライアンス体制を強調し、ロビーイング活動に努めてきました。XRP Dailyは、Hammond氏の雇用について以下のように伝えています。

「Ripple社は世界中の50以上の政府と協力している中、今、米国政府出身者がRipple社に加わって政府とのリレーションを調整しようとしている。これは素晴らしいことです。Ron Hammondがチームに加わり、価値のインターネットの構築を支援することを嬉しく思います。」

7月に、Ripple（リップル）社のブラッド・ガーリングハウスCEOは、米国議会宛の公開書簡を作成し、すべての仮想通貨を広いブラシで一緒くたに塗りつぶさないよう求めました。先週、ガーリングハウス氏は、Ripple社とデジタル資産XRPを取り巻く最近のFUD(風評被害）を解消する目的でツイッターを利用しました。


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