• 2019/11/10
  • コイン東京編集部 コイン東京編集部

【XRP MeetUp Japan 2019】リップル(XRP)の国際送金促進に提案「銀行だけが使う共同のクリプトエクスチェンジ」-中島教授

    11月10日に開催されたXRP MeetUp Japan 2019で、麗沢大学教授で日本銀行OBの中島真志氏が登壇した。中島氏は、リップル(XRP)の国際送金の利用促進に向けた一つの方法として「銀行だけが使う共同株主のクリプトエクスチェンジ」を提案した。

    リップル(XRP)の国際送金

    リップル社の国際送金ソリューション「RippleNet」は、分散型台帳で金融メッセージを処理する。RippleNetのうち、特にデジタル資産XRPをブリッジ通貨として使用する流動性ソリューションを「ODL(On-Demand Liquidity)」と呼ぶ。

    従来の金融システムで、銀行はコルレス口座に流動性を持つ必要があり、その役割は米ドルが担っていた。ODLによって、銀行はこの米ドルを準備する必要がなくなる訳だ。

    最近のSwell会議でRippleNetのパートナー数は300社以上と発表された。中島氏によると「半分が銀行、半分が送金事業者」とされる。その中で、ODL導入は20数社と比較的少ない。

    リップルネット参加銀行のクリプトエクスチェンジ

    ODLは、送金業者、受取業者の間に仮想通貨取引所が介在する 引用:マネーグラム決算報告

    米ドルの流動性を確保できるのに、なぜ銀行はODLを積極的に採用していないのか?中島氏は今年のSIBOSで銀行に直接聞いたという。すると課題は2つにあった。

    1つはインターバンク(銀行間)取引を外に出す事に対する抵抗が大きい事。そしてもう1つは間に立つ仮想通貨取引所のデューデリジェンスだ。仮に取引所がマネーロンダリングに使用された事が特定されたら、銀行に数億ドル単位の罰金が発生するだろう。大手銀行ほど、仮想通貨事業者との口座開設には慎重だ。

    ODLの銀行導入を促進する一つのプランとして、中島氏は「銀行が安心して使えるクリプトエクスチェンジ」を提案した。リテールは使用しない、ホールセールに特化した仮想通貨取引所だ。

    RippleNetメンバーが今後400、500社と拡大していく中で、参加銀行が共同で仮想通貨事業者を立ち上げる事は不可能ではないだろう。「銀行にとってXRPを使いやすくする工夫が必要なのでないか。」と中島氏はまとめた。

    MeetUpには、デービッド・シュワルツCTOを含むリップル社の幹部が参加していた。


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